2026年廃棄物処理法等改正―スクラップヤード規制と災害廃棄物処理

この改正は二つの問題に対応する。一部のスクラップヤードにおける廃金属・廃プラスチック等の保管・再生による騒音、水質汚濁、火災の問題と、大規模災害時の廃棄物処理をより迅速かつ円滑に行う必要性である。そこで政府は、スクラップヤードの新たな規制と災害廃棄物の事前準備・処理体制の強化を一つの改正にまとめた。

スクラップヤード関係では、対象となる保管・再生業務の許可制度、事業運営基準、環境リスクのある一定の物品の輸出管理を設ける。災害廃棄物関係では、市町村の計画策定、処理事業者との協定、再委託、処分能力の確保等を強化する。両制度の施行時期は異なる。

Sources: [1] [2]

審議会での検討を経て、2026年4月10日に法案が閣議決定され、国会で成立、同年6月19日に令和8年法律第43号として公布された。環境省は9月8日の時点で、新たなスクラップヤード制度の実施基準や自治体向けガイドラインを整備中と説明した。

2026年9月11日に災害廃棄物関係の政令が閣議決定され、9月15日に環境省令が公布されるとともにパブリックコメント結果が公表された。e-Govの記録では、関連する一部の改正が9月16日に施行された。別制度であるスクラップヤード許可制度がこの日に施行されたわけではない。

1. 2026-04-10 — 改正法案を閣議決定 [1]
2. 2026-06-19 — 令和8年法律第43号として公布 [2] [5]
3. 2026-09-11 — 災害廃棄物関係の実施政令を閣議決定 [3]
4. 2026-09-15 — 災害廃棄物関係の実施省令を公布 [4]
5. 2026-09-16 — 災害廃棄物関係等の特定の改正規定が施行 [5]

Sources: [1] [2] [3] [4] [5]

確定している今後の予定

No further step has been confirmed by an official source.

通常想定される手続

The usual procedure for this kind of instrument; not a forecast for this reform.

• 環境省は、スクラップヤード許可制度の施行前に、保管・再生の具体的基準や自治体・事業者向けガイドラインを整備する見込みである。
• スクラップヤード関係規定の施行日は、公布から2年6か月以内の範囲で政令が指定するのが通常である。

未確定事項

• スクラップヤード許可制度の具体的な施行期日は未確認である。法律上の最終期限は施行日として指定された日ではない。
• 許可要件、運営基準、既存施設の経過措置、輸出時の確認手続は最終的な下位法令の確認が必要である。
• 2026年9月16日の施行は災害廃棄物関係等の特定の規定に限られ、法律第43号の全規定が施行されたわけではない。

使用済み金属・プラスチック製品を保管・再生する事業者は、新制度の施行後に自社の事業が許可対象となるか検討する必要がある。施設条件、環境保全措置、記録管理、輸出確認等の要件に備えることが望ましいが、新制度に基づく許可がすでに必要になったと断定してはならない。

自治体、廃棄物処理業者、最終処分場の運営事業者は、すでに施行された災害廃棄物関係の措置を確認すべきである。実施政令は、災害廃棄物処理の再委託条件、一定の災害関連施設の手続簡素化、災害廃棄物の最終処分場事業者指定について5年ごとの更新を定めている。

確認事項

• 各スクラップヤードの取扱物と事業内容を分類し、規制対象業務の確定的な定義を追跡する。
• 新制度の許可が必要と説明する前に、施行期日を指定する政令と経過期間を確認する。
• 災害廃棄物の処理委託・再委託契約を、改正後の再委託基準と照合する。
• 関係する処分場について、新たな指定・更新要件と処理能力・技術上の基準を確認する。

Sources: [1] [2] [3] [4]