2026年のETF設定ルール改正:設定により30%の公開買付け基準を超える場合に株式に代えて金銭での取得を可能に
公表日:2026-07-28 · 情報源:e-Gov パブリックコメント · 段階:意見募集終了 · 分野:金融・マネーロンダリング対策 · 影響度(暫定):中 · 意見募集の締切:2026-08-28 17:00 JST · 本ダッシュボードでの初回検出日:2026-07-30
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法改正の詳しい解説
2026年のETF設定ルール改正:設定により30%の公開買付け基準を超える場合に株式に代えて金銭での取得を可能に
本解説は公式資料に基づくAI支援による翻訳です。法的助言ではありません。日本語の原典が優先されます。
関係法令 (English names are unofficial descriptions): Cabinet Office Ordinance No. 82 of 2026 amending the Regulation for Enforcement of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations (投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令, 令和八年内閣府令第八十二号)
要点を3分で確認
何が変わったか
2026年9月18日に公布・施行された令和8年内閣府令第82号は、投資信託法施行規則第19条第5項にハを追加した。現物設定型ETFの受益証券を取得させる際、設定のためにある構成銘柄の株式を買い付けると取得申込者の保有割合が30%を超えることとなる場合には、ファンドはその株式に代えて金銭を受け入れることができる。 [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9]
改正の背景と目的
投資信託及び投資法人に関する法律第8条第1項は、委託者指図型投資信託を金銭信託とすることを求めており、ファンドは通常、投資者から有価証券ではなく金銭を受け入れる。政令で定める投資信託は例外とされ、施行令第12条がこれを定める。同条第2号では、指数に連動する投資信託は、信託約款において、取得申込者が指数の構成比率に応じた構成銘柄のバスケットをもって、内閣府令で定める方法により受益証券を取得すること(同号ロ)などを定めていれば、例外に該当する。施行規則第19条第5項がその方法を定めており、取得申込者は委託会社が指定するバスケットを引き渡し、その対価として一定口数の受益証券を取得する。
施行規則第19条第5項は、以前から、特定の有価証券に代えて金銭を引き渡すことができる限定的な例外を認めてきた。イは、配当落ち又は権利落ち後の権利確定日又はその前営業日に受益証券の受渡しが行われることとなる株券又は投資証券を対象とする。ロは、取得申込者自身又はその親会社が発行した株式を対象とする。いずれの場合も、金銭の額は、当該有価証券の評価額に、投資信託財産においてこれを取得するために必要な経費を加えたものである。
公開買付け規制の改正により、新たな問題が生じた。2026年4月30日まで施行されていた金融商品取引法第27条の2第1項では、公開買付けの義務は主に取引所金融商品市場外の買付けに適用されていた。例えば、買付け後の所有割合が5%を超える買付けや、著しく少数の者からの買付けで3分の1を超えることとなるものである。令和6年法律第32号は、2026年5月1日の施行により同項を再構成した。新たな同項第1号では、取引所での通常の買付けを含め、買付け後の株券等所有割合が30%を超えることとなる買付け、又は既に30%を超えている者による買付けは、原則として公開買付けによらなければならない。既に30%を超えている者によるごく少数の買付けについては、政令で定める例外がある。
現物設定では、取得申込者が引き渡す構成銘柄の株式を先に買い付ける必要が生じることがある。新設のハはまさにこの場面を対象とする。取得申込者がその取得申込みに応じるために当該株券等を買い付けるとすれば、買付け後の第27条の2に定める株券等所有割合が30%を超えることとなる場合、又は同条第8項の例により取得申込者を買付け等を行う者とみなして計算した株券等所有割合が既に30%を超えている場合に適用される。金融庁は、改正の目的を、現物拠出型ETFの構成銘柄のうち、設定を申し込む者の所有割合が30%を超える銘柄に相当する部分について、金銭で設定できるようにすることと説明した。その公表資料は公開買付け規制に言及していない。第27条の2と併せて読むと、編集上の解釈として、30%の基準が及ぶようになった買付けを取得申込者に求めることなく、現物設定を機能させるための例外と読める。
法案・法令制定の経緯
金融商品取引法と投資信託及び投資法人に関する法律は、2024年5月22日に公布された令和6年法律第32号によって一体的に改正された。e-Govは同法について複数の施行段階を記録している。取引所での買付けに対する30%基準を含め、第27条の2第1項を改正した段階は、2026年5月1日に施行された。
施行規則の改正案は、2026年7月28日にe-Govで意見募集に付され、問合せ先として金融庁企画市場局市場課が示されていた。意見募集は2026年8月28日に締め切られた。令和8年内閣府令第82号は2026年9月18日に公布された。その附則は公布の日から施行すると定めており、経過措置の規定はない。同日、金融庁は意見募集の結果を公表した。10件のコメントが寄せられ、コメントの概要とそれに対する金融庁の考え方は別紙として公表されたが、本解説ではこれを確認していない。
2026年9月18日より前に施行されていたe-Govの条文とその後の条文を比較すると、第19条の変更は次の点に限られる。第5項第1号にハが追加され、金銭による例外を指す文言が「イ又はロ」から「イからハまで」に改められた。第4項及び第6項に基づく受益証券と有価証券の交換、その他の第19条の要件は、本府令によって改正されていない。
今後の予定と未確定事項
確定している今後の予定
- 2026-09-18 — 令和8年内閣府令第82号は公布され、経過措置なしに同日施行された。 [1] [2]
- 2026-09-18 — 金融庁は意見募集の結果を公表し、10件のコメントがあったと報告した。 [6] [9]
通常想定される手続
The usual procedure for this kind of instrument; not a forecast for this reform.
- 第19条の要件をさらに変更するには新たな内閣府令が必要であり、通常はe-Govでの意見募集を経る。
- 個々のETFが実務上どのように金銭代替を適用するかは、取引所の規則と各信託約款による。
未確定事項
- 金融庁が公表資料の別紙として公表した10件のコメントの概要とそれに対する考え方は、本解説では確認していない。そのため、意見募集で示された論点はここでは記載していない。
- ハは金銭による取得を認めるものである。特定のETFが影響を受ける構成銘柄について金銭を受け入れるかは、その信託約款と設定手続によるが、これらは確認していない。
- 金融商品取引法第27条の2に基づき政令が定める少額買付けの例外その他の詳細は検討していない。個々の構成銘柄についての所有割合は、特別関係者の保有分を含む取得申込者の保有状況による。
企業への影響と実務対応
本改正は認められる選択肢を新たに設けるものであり、委託会社や取得申込者に新たな義務を課すものではない。実務上の影響は、現物設定型ETFのうち、設定の申込者が特別関係者とともに大きな持分を保有し、又は保有することとなる会社をバスケットに含むものに及ぶ。ハがなければ、そうした構成銘柄についてバスケットを組成するために、30%の公開買付け基準が及ぶ買付けが必要となり得る。ハにより、ファンドはその構成銘柄について、ファンドでの株式取得に要する経費と合わせて金銭を受け入れることができる。
金銭を受け入れる場合、影響を受ける株式はファンド自身が買い付け、その取得経費は取得申込者が負担する。そのため委託会社は、この例外を用いる設定について、完全な現物設定とは異なるコストや執行の特性に直面する可能性があり、設定の申込者は、設定を申し込む前に構成銘柄ごとの所有割合の管理が必要となる可能性がある。
確認事項
- ETFの委託会社:信託約款と設定手続が第19条第5項第1号ハに基づく金銭を定めているか、取得経費をどのように算定するかを確認する。
- 設定の申込者:特別関係者の保有分を含め、バスケットの買付け後に金融商品取引法第27条の2に定める所有割合が30%を超えるおそれのある構成銘柄を特定する。
- ハを、権利確定日に係る株式についての既存の金銭の例外(イ)及び取得申込者又はその親会社の株式についての例外(ロ)と区別する。
公的な出典資料
- Revision history of the Regulation for Enforcement of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations — Digital Agency (e-Gov Law API); accessed 2026-11-15
- Text of the Regulation as amended by Cabinet Office Ordinance No. 82 of 2026 (in force 18 September 2026) — Digital Agency (e-Gov Law API); accessed 2026-11-15
- Text of the Regulation in force immediately before Cabinet Office Ordinance No. 82 of 2026 — Digital Agency (e-Gov Law API); accessed 2026-11-15
- Text of the Financial Instruments and Exchange Act as in force from 1 May 2026 (Article 27-2) — Digital Agency (e-Gov Law API); accessed 2026-11-15
- Revision history of the Financial Instruments and Exchange Act, including the commencement stages of Act No. 32 of 2024 — Digital Agency (e-Gov Law API); accessed 2026-11-15
- e-Gov public comment results for the Cabinet Office Ordinance amending the Regulation for Enforcement of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations (consultation 28 July to 28 August 2026; results 18 September 2026) — Financial Services Agency via e-Gov; accessed 2026-11-15
- Current text of the Enforcement Order of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations (Article 12) — Digital Agency (e-Gov Law API); accessed 2026-11-15
- Current text of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations (Article 8) — Digital Agency (e-Gov Law API); accessed 2026-11-15
- Financial Services Agency announcement of 18 September 2026 on the promulgation of the Cabinet Office Ordinance and the results of the public consultation — Financial Services Agency via e-Gov; accessed 2026-11-15
関連する公式記録の経過
関連する公式記録は、名称と法令番号が完全に一致する場合にのみ結び付けているため、この経過は網羅的でない可能性があります。日付は公式情報源の記載によります。モニタリング補助であり法的助言ではありません。日本語の公式情報源が正式なものです。
今後の一般的な流れ
一般的な手続:意見募集の終了後、所管省庁は通常、寄せられた意見とそれに対する考え方を公表し、その後、案を(修正のうえ)制定する場合も、制定しない場合もあります。本ダッシュボードでは、同じ名称の公布済み法令をまだ照合できていません。これは結果の予測ではありません。