2026年PCB特措法等改正：低濃度PCB使用製品の届出・管理と廃棄物処理

環境省によれば、JESCOによる高濃度PCB処理事業は2026年3月に終了した。改正法は、使用中の低濃度PCB製品と、それらが廃棄物となった後の適正処理に重点を移す。

改正法は、低濃度PCB使用製品の所有・使用状況や場所等の届出、政令基準に従った管理を定める。また、使用終了又はPCB廃棄物と判明した際の届出と、政令で定める期間内の処分を規定する。JESCOの法定業務からPCB廃棄物処理事業を削除する。

Sources: [1] [2] [3] [4]

政府は2026年4月10日に法案を閣議決定・提出した。5月26日に衆議院、6月12日に参議院で可決・成立し、6月19日に令和8年法律第44号として公布された。

参議院の法案要旨によれば、主要規定は一部の例外を除き2027年4月1日に施行される。環境省では施行に向けた政省令の検討を行っている。

1. 2026-04-10 — 内閣提出法案を国会に提出 [1] [2]
2. 2026-05-26 — 衆議院で可決 [1]
3. 2026-06-12 — 参議院で可決・成立 [1]
4. 2026-06-19 — 令和8年法律第44号として公布 [1]
5. 2027-04-01 — 例外を除く主要規定の施行予定日 [1]

Sources: [1] [2] [3] [4]

確定している今後の予定

• 主要規定は、別の施行規定がある部分を除き、2027年4月1日に施行される。 [1]

通常想定される手続

The usual procedure for this kind of instrument; not a forecast for this reform.

• 施行前に政省令で届出様式、管理基準、処分期間等が具体化されるのが通常だが、制定日を確定したものではない。

未確定事項

• 使用終了・発見後の具体的な処分期限や管理基準は下位法令に委ねられており、推測で補ってはならない。
• 既存のPCB処分義務と経過措置は別途確認が必要であり、将来の主要規定施行日によって現行義務が停止するわけではない。

変圧器・コンデンサー等の設備を保有する企業は、低濃度PCB使用製品の有無と、使用中の製品か廃棄物かを確認する必要がある。

対象事業者は設備の場所、所有・使用状況、使用終了予定を整理し、適用規定と処分期間が確定した段階で適正処理計画を立てるべきである。全製品を直ちに処分する一律の義務ではない。環境省は現行の低濃度PCB廃棄物の処分期限を2027年3月31日と案内しており、2027年4月1日の主要規定施行を期限の自動延長と解してはならない。

確認事項

• PCBを含む可能性のある電気設備を調査し区分を確認する。
• 使用中の製品と既に保管するPCB廃棄物を分けて記録する。
• 届出事項、管理基準、処分期間を定める政省令を追跡する。
• 2027年の主要規定施行日だけで判断せず、現行義務と経過措置を確認する。

Sources: [1] [2] [3] [4]