2026年建築物省エネ法改正―ライフサイクルカーボンと上位住宅トップランナー制度

国土交通省によると、建築物分野は国内温室効果ガス排出量の約4割を占める。2050年のカーボンニュートラルに向け、建材製造から解体に至る建築物のライフサイクル全体の炭素排出量を評価する制度を創設し、今後の省エネ基準強化を見据えて先端的な省エネ技術に対応する措置を講じる。

建築主、建築士、施工事業者、建材製造事業者には、ライフサイクルカーボン削減の努力義務が設けられ、国が評価指針を示す。政令で定める用途・規模の建築物については、建築主が着工14日前までに評価結果を国土交通大臣へ届け出る制度となる。対象用途・規模は今後政令で定められる。国の算定ルールに従い建材の排出係数を算定した製造事業者は、その値を表示できる。

また、特殊な構造・設備を採用する建築物を高い誘導省エネ基準と同等として大臣認定し、容積率特例等を適用できる制度を設ける。上位住宅トップランナーに指定される大規模住宅供給事業者には中長期計画と年次報告を求め、取組が著しく不十分な場合の大臣勧告を可能にする。環境性能の第三者認証・表示制度も創設し、法律の名称も「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」に変更する。

Sources: [1] [3]

政府は2026年3月27日に法案を閣議決定・国会提出した。両院の国土交通委員会で審議され、6月4日に衆議院、7月24日に参議院で可決・成立し、7月31日に令和8年法律第75号として公布された。同日に施行されたのは準備的な附則の規定に限られる。

上位住宅トップランナーの指定基準を定める施行令改正案は、2026年8月7日から9月6日までe-Govで意見募集された。政府は9月11日、同制度と先端省エネ技術の大臣認定制度について2027年4月1日を施行日とする政令、および施行令を改正する令和8年政令第292号を閣議決定し、両政令は9月16日に公布された。

改正法第22条の2及び第25条の2は、前年度に新築した該当類型の規格住宅戸数が政令の基準戸数「以上」の供給事業者を大臣が上位住宅トップランナーに指定する制度とする。基準戸数ちょうども含まれ、未指定で基準戸数以上となった事業者には戸数届出義務がある。政令第292号による基準は、分譲型一戸建て規格住宅2,000戸、分譲型規格共同住宅等2,000戸、請負型一戸建て規格住宅2,000戸、請負型規格共同住宅等（国交省の説明では賃貸アパート）15,000戸である。

1. 2026-03-27 — 法案を閣議決定・国会提出 [1] [2]
2. 2026-06-04 — 衆議院で可決 [2]
3. 2026-07-24 — 参議院で可決・成立 [2]
4. 2026-07-31 — 令和8年法律第75号として公布 [2] [4]
5. 2026-07-31 — 準備的な附則の規定が施行 [4]
6. 2026-09-16 — 施行期日政令および政令第292号を公布（9月11日閣議決定） [5]
7. 2027-04-01 — 上位住宅トップランナー制度と大臣認定制度が施行 [4] [5] [6]

Sources: [2] [4] [5] [6]

確定している今後の予定

• 2027-04-01 — 政令第292号の基準戸数に基づく上位住宅トップランナー制度と、先端省エネ技術に関する大臣認定制度は2027年4月1日に施行される。 [4] [5] [6]
• 法律附則により、主要規定の施行前からライフサイクルカーボン評価指針の準備や認証機関の登録受付を行うことができる。 [4]

通常想定される手続

The usual procedure for this kind of instrument; not a forecast for this reform.

• ライフサイクルカーボンの届出義務について、主要規定の施行日を定める政令と、対象用途・規模を定める政省令の案は、通常、制定前にパブリックコメントに付される。

未確定事項

• ライフサイクルカーボンの義務的届出・第三者認証等を含む主要規定の施行期日は、確認日時点でまだ確定していない。法律は公布から2年以内（2028年7月まで）の施行を求める。
• 義務的届出の対象用途・面積基準、全国的なライフサイクルカーボン評価指針の詳細は、確認日時点で公表を確認できていない。

2027年4月1日以降、前年度に新築した各類型の規格住宅戸数が政令第292号の基準（類型により2,000戸又は15,000戸）以上に達する事業者は、上位住宅トップランナーとして指定され、中長期計画の策定と毎年の報告を求められる。基準に達しているが未指定の事業者には戸数の届出義務がある。特殊な構造・設備を採用する事業者は、大臣認定により認定省エネ建築物向けの特例を活用できる可能性がある。

対象用途・規模の大規模建築物を計画する建築主・デベロッパーは、主要規定施行後の着工に向けて、ライフサイクルカーボンの評価と着工前の届出を準備する必要がある。具体的な用途・規模は未確定である。設計者、施工事業者、建材メーカーには新たな努力義務が設けられ、建材メーカーは国のルールに基づく排出係数データの提供を求められる可能性がある。

確認事項

• 住宅供給事業者は、前年度に新築した類型別の規格住宅戸数を集計し、2027年4月1日に向け2,000戸・15,000戸の基準と照合する。基準戸数ちょうども対象となる。
• 主要規定施行後に着工予定の案件について、ライフサイクルカーボン評価の届出対象に該当し得る用途・規模を確認する。
• 建材メーカーは、今後の国のルールに沿って製品の炭素排出係数を算定できるか点検する。
• 評価指針、対象用途・規模、主要規定の施行日を定める政令等を追跡する。

Sources: [1] [3] [4] [5] [6]