2026年給湯機器の省エネ政令改正―施行と未確定の基準

令和8年政令第321号は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の施行令を改正する。ガス・電気温水機器のエネルギー消費性能に関する制度を支えるもので、詳細な実施基準は別途整備される。

資源エネルギー庁は意見募集への回答で、第19条の年間3,000台という要件は法第150条第1項に基づく勧告の要件の一部であり、制度全体の対象製品・事業者を画する基準ではないと明確にした。今回の改正が制度の適用範囲を縮小するとの見方を否定している。

ガス・電気温水機器の性能基準と関連省令の改正案は2026年10月22日に別途意見募集が始まった。意見募集資料は案であり、確定した法的義務ではない。

Sources: [1] [2] [3] [4]

家庭用温水機器判断基準ワーキンググループは2026年5月22日に取りまとめを公表した。政令案の意見募集は2026年6月15日から7月15日まで実施され、資源エネルギー庁は9月29日に結果を公表した。提出意見は8件で、意見を受けた案の修正はなかった。

政令は2026年10月7日に令和8年政令第321号として公布された。e-Govの改正履歴では2027年4月1日が施行予定日とされている。

2026年10月22日、資源エネルギー庁は実施省令と給湯機器の性能基準について別途意見募集を開始し、締切は2026年11月20日とされた。

1. 2026-05-22 — 家庭用温水機器判断基準ワーキンググループが取りまとめを公表 [1]
2. 2026-06-15 — 政令案の意見募集開始 [2]
3. 2026-07-15 — 政令案の意見募集終了 [2]
4. 2026-09-29 — 政令案の意見募集結果を公表 [2]
5. 2026-10-07 — 令和8年政令第321号を公布 [2] [3]
6. 2026-10-22 — 実施省令・性能基準案の別途意見募集開始 [4]
7. 2026-11-20 — 実施基準案に対する意見提出期限 [4]
8. 2027-04-01 — 政令の施行予定日 [3]

Sources: [1] [2] [3] [4]

確定している今後の予定

• 2027-04-01 — 令和8年政令第321号は2027年4月1日に施行予定である。 [2] [3]
• 2026-11-20 — 実施省令と給湯機器の性能基準案に関する別の意見募集は2026年11月20日に締め切られる。 [4]

通常想定される手続

The usual procedure for this kind of instrument; not a forecast for this reform.

• 意見募集後、当局は実施省令・告示を確定する可能性がある。最終文言は公布された法令で確認する必要がある。

未確定事項

• 別途意見募集中の実施省令と性能基準はまだ案であり、最終的な内容・対象範囲・公表日は確定していない。
• 勧告に関する3,000台という要件を、制度全体の対象範囲の基準と混同してはならない。

ガス・電気温水機器の製造・輸入事業者は、製品の対象範囲・性能基準と、主務大臣による勧告の要件を区別する必要がある。意見募集結果は、後者の変更によって制度の規制対象範囲が縮小するわけではないと明示している。

事業者は対象製品群と今後確定する省令・告示を確認したうえで、法令対応仕様を見直すべきである。政令の施行日が定まったことだけで、提案中の性能基準が全て確定したことにはならない。

確認事項

• ガス・電気温水機器の製品群を洗い出し、各製品に適用される現行の法的義務を整理する。
• 第19条の勧告要件と省エネ制度の対象範囲を分けて検討し、3,000台を一律の適用除外基準と扱わない。
• 実施基準案を確認し、必要なら2026年11月20日までに意見を提出する。
• 確定した省令・告示を確認し、2027年4月1日の政令施行に備える。

Sources: [1] [2] [3] [4]