2026年公職選挙法等改正―AI生成画像と大規模プラットフォーム

公職選挙法は選挙関係の文書図画の頒布を規律する。2026年改正は、一定の大規模オンラインサービスを規律する情報流通プラットフォーム対処法も改正する。

電子メールによる選挙関係文書図画の頒布に固有の規制を廃止し、ウェブサイト等の規制に統一する。対象となるAI生成・改変画像や動画を含むオンライン文書図画にはその旨の表示が必要となる。社会通念上軽微な改変や、実写と誤認されにくいイラスト・アニメーション等は除外される。

インターネット利用者は、候補者に関する虚偽情報や事実の歪曲を公表して選挙の公正を害してはならない。指定された大規模特定電気通信役務提供者には選挙の公正への悪影響を軽減する適切な措置が求められ、総務大臣が指針を公表し、事業者は実施状況を毎年公表する。

Sources: [1] [3] [4]

衆議院議員らは2026年6月24日に第221回国会へ衆法第26号を提出した。衆議院は6月26日、参議院は7月13日に可決し、2026年7月17日に令和8年法律第58号として公布された。

e-Govの両改正対象法令の記録には、2026年7月17日と2027年3月1日の施行情報があるため、改正全体は一部施行であって全部施行ではない。都道府県選挙管理当局の案内は、主要規定の施行日を2027年3月1日としている。

1. 2026-06-24 — 第221回国会に衆法第26号を提出 [1]
2. 2026-06-26 — 衆議院で可決 [1]
3. 2026-07-13 — 参議院で可決・成立 [1]
4. 2026-07-17 — 令和8年法律第58号として公布 [1] [2]
5. 2026-07-17 — 公布日に一部規定が施行 [2]
6. 2027-03-01 — 主要規定が施行 [2] [3]

Sources: [1] [2] [3] [4]

確定している今後の予定

• 2027-03-01 — 主要規定は2027年3月1日に施行される予定である。 [2] [3]
• 総務大臣は、選挙の公正に対するリスクへの大規模プラットフォームの措置について指針を公表する。 [3]

通常想定される手続

The usual procedure for this kind of instrument; not a forecast for this reform.

• 対象事業者は通常、新たな省庁の指針を確認し、施行前に管理体制を調整する。

未確定事項

• 総務省の詳細案内へのアクセスができなかったため、サービス別の最終的な運用上の期待事項は継続確認が必要である。
• 個別の画像・動画のAI表示義務は法定要件と除外事由によって決まり、全てのAI利用が対象となるわけではない。

選挙関係情報を頒布する広報事業者・広告代理店は、対象となるAI生成・改変画像や動画の表示義務を確認する必要がある。全てのAI生成画像に一律の表示を求める制度ではない。

選挙の公正へのリスク軽減措置と年次公表に関する特別の義務は、指定された大規模特定電気通信役務提供者に関するものであり、全てのウェブサイト運営者やSNS利用者に課されるわけではない。

確認事項

• 選挙関係のオンライン情報に使うAI生成・改変画像を把握し、法定の除外事由を検討する。
• 対象となる情報について2027年3月1日までに審査・表示手順を整備する。
• 指定大規模プラットフォームの場合は、リスク軽減措置と年次公表体制を点検する。
• 総務省指針とe-Gov改正履歴を追跡する。

Sources: [2] [3] [4]