2026年健康保険法等改正―給付・金融所得と施行準備

令和8年法律第31号は、日本の医療保険給付と負担を持続可能かつ公平にすることを目的とする。複数の法律を改正し、全規定が同時に施行されるわけではない。

OTC医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いる一定の療養について、一部保険外療養を導入する。また、上場株式の配当等の金融所得に関する法定調書を金融機関が後期高齢者医療広域連合にオンライン提出し、保険料や窓口負担割合の判定に用いる仕組みを設ける。

出産に関する給付を見直し、国民健康保険の子どもの均等割保険料軽減を未就学児から高校生年代まで拡大し、病院の業務効率化・勤務環境改善を支援する。法的な報告義務と努力義務は区別する必要がある。

Sources: [1] [2]

政府は2026年3月13日に法案を提出し、衆議院は4月28日、参議院は5月29日に可決した。2026年6月5日、令和8年法律第31号として公布された。

厚生労働省は2026年6月18日の社会保障審議会医療保険部会で成立法を報告した。2026年10月16日の部会資料では、後期高齢者医療に金融所得を反映するための実施日程と、金融機関・行政機関に必要なシステム改修が検討された。

厚生労働省によれば、主要規定の施行日は2027年4月1日であり、公布日や2026年8月1日に施行された例外規定もある。OTC類似薬、出産、金融所得報告などには、別途政令で施行日を指定する仕組みがある。

1. 2026-03-13 — 政府が法案を国会提出 [1]
2. 2026-04-28 — 衆議院で可決 [1]
3. 2026-05-29 — 参議院で可決・成立 [1]
4. 2026-06-05 — 令和8年法律第31号として公布 [1] [2]
5. 2026-06-05 — 公布日に一部規定が施行 [2]
6. 2026-08-01 — 別の一部規定が施行 [2]
7. 2026-10-16 — 医療保険部会が金融所得報告の実施日程案を審議 [4]
8. 2027-04-01 — 主要規定が例外を除き施行 [1] [2]

Sources: [1] [2] [3] [4]

確定している今後の予定

• 2027-04-01 — 主要規定は、法律に定める例外を除き2027年4月1日に施行される。 [1] [2]
• OTC類似薬、出産、金融所得報告に関する一定の規定については、別途政令で施行日を定める必要がある。 [2]

通常想定される手続

The usual procedure for this kind of instrument; not a forecast for this reform.

• 所管当局は通常、対象措置の施行前に実施政令、省令、運用仕様等を整備する。

未確定事項

• 確認した資料では、政令指定を要する措置の確定施行日は判明しない。法律が定める最終期限は確定施行日ではない。
• 2026年10月16日の厚生労働省資料は金融所得報告の実施予定を検討したものであり、法令上の確定施行日と扱うべきではない。

新たな法定調書報告の対象となる金融機関は、安全な電子送信とデータ品質の管理を準備すべきである。厚生労働省の資料は金融機関、自治体、保険者によるシステム対応を示すが、法的な施行日は別途確認を要する。

保険者、医療機関、従業員向け給付案内を行う企業は、どの措置が自社に関係するか確認する。金融機関の報告義務が全ての雇用主に課されるわけではなく、病院の効率化措置を一律の認定取得義務と解釈してはならない。

確認事項

• 医療保険、金融所得報告、従業員向け給付案内の対象業務と根拠規定を洗い出す。
• 金融機関は法定調書のデータ連携と電子提出準備を点検し、施行日を確定済みと決めつけない。
• 保険者・医療機関は新たな給付区分を確認し、下位法令を追跡する。
• 厚生労働省医療保険部会の資料と、残る施行日を定める政令を確認する。

Sources: [1] [2] [4]