2026年経済安全保障推進法等改正：重要物資、医療インフラ、海外事業支援

内閣府は、変化する経済安全保障上のリスクへの対応として改正を説明する。重要物資の供給に不可欠な役務への支援、特定の医療事業を基幹インフラ制度の指定可能な範囲に加える措置、官民協議会と経済安全保障の調査研究の枠組みを設ける。

経済安全保障上重要でありながら採算性に不確実性のある政府認定海外事業を支援する制度も創設した。JBICは専用勘定を設け、劣後出資等を行う予定である。ただし、個別事業に自動的な融資請求権が生じるわけではない。

Sources: [1] [2] [3] [4] [5]

政府は2026年3月19日に法案を提出し、衆議院で修正された後、参議院が6月10日に可決・成立させた。6月17日に令和8年法律第38号として公布された。

JBICは2026年9月18日に改正法の施行を公表した一方、新支援業務の開始には予算措置と準備が必要と説明した。内閣府によれば10月1日に官民協議会規約が制定された。関連e-Gov記録の一部には施行日の記載がないため、全規定が施行済みと即断せず個別確認が必要である。

1. 2026-03-19 — 内閣提出法案を国会に提出 [1]
2. 2026-06-10 — 参議院で可決・成立 [1]
3. 2026-06-17 — 令和8年法律第38号として公布 [1]
4. 2026-09-18 — e-GovとJBICが確認する規定について施行 [2] [3]
5. 2026-10-01 — 官民協議会規約を制定 [4]

Sources: [1] [2] [3] [4] [5]

確定している今後の予定

• JBICは必要な予算措置を経て政府と連携し、専用勘定による支援業務を開始するための準備を進めるとしている。 [3]
• 内閣府は2026年度中に総合的な経済安全保障の調査研究機能を設置する方針を示している。 [4]

通常想定される手続

The usual procedure for this kind of instrument; not a forecast for this reform.

• 今後の指定や運用ガイダンスで対象要件・融資手続が明確になる可能性があるが、確定した日程ではない。

未確定事項

• 確認したJBICの公式資料には、専用勘定による新業務の具体的な開始日は記載されていない。
• 関連e-Gov記録のすべてに施行日が記載されているわけではなく、規定ごとの確認が必要である。

重要物資やその供給に不可欠な役務の事業者は、新たな対象指定と下位法令の法的効果を確認する必要がある。改正には努力義務や協力要請に関する規定もあり、一律の届出義務と混同してはならない。

海外事業の実施主体は経済安全保障金融支援の利用可能性を検討できる。ただし、改正法の施行だけで全案件が対象となるわけではなく、JBICが既に申請を受け付けていることも意味しない。

確認事項

• 重要物資と関連役務を内閣府の最新指定品目と照合する。
• 医療事業は具体的に指定対象となったかを確認してから法定審査義務の有無を判断する。
• 海外事業は政府認定要件とJBICの業務開始を追跡する。
• 内閣府の官民協議会と調査研究機能の情報を確認する。

Sources: [1] [2] [3] [4] [5]