個人情報保護ガイドライン安全管理措置の2026年改正案：大規模漏えいとゼロトラストの背景

個人情報保護法は既に、個人情報取扱事業者に対し、リスクに応じた必要かつ適切な安全管理措置を義務付けている。委員会のガイドラインは講ずべき措置とその実施方法の例を示すものであり、例示された技術が全事業者に一律に義務付けられるわけではない。

委員会は、攻撃の高度化、クラウド・端末利用の拡大、侵入後に内部ネットワークへ被害が広がる問題を指摘する。2026年の検討では境界型防御だけでは不十分な場面を踏まえ、ゼロトラストの考え方、横展開防止策、義務と例示の区別を明確化する必要性が示された。

大量の個人データを扱う事業者への不正アクセス・大規模漏えい事案を受け、委員会は当初2027年4月頃としていた施行の検討日程を可能な限り前倒しする方針を示した。ただし、これは政策上の意向であり、確定した施行日ではない。

Sources: [1] [2] [3] [4]

2026年9月16日の個人情報保護委員会では安全管理措置の例示見直しの方向性が議論された。10月28日の委員会では、通則編とマイナンバー関係ガイドラインの改正案及び、義務と例示の関係を整理する資料が審議された。

2026年10月29日に意見募集が始まり、11月27日が締切として公表された。案には多要素認証、特権アカウントの限定、許可端末からのアクセス、ログの保管、動的なアクセス評価、侵入被害の拡大防止などが含まれる。委員会は手法の例示の追加等であり、新たな規律を設けるものではないと明記している。

1. 2026-10-29 — 安全管理措置の例示見直し案の意見募集開始 [1]
2. 2026-11-27 — 意見募集の締切日 [1]

Sources: [1] [2] [3] [4]

確定している今後の予定

• 2026-11-27 — 個人情報保護委員会の意見募集は2026年11月27日に締め切られる。 [1]

通常想定される手続

The usual procedure for this kind of instrument; not a forecast for this reform.

• 委員会は提出意見を検討し、最終文言と施行時期を決定する見込みである。技術の進展に応じた見直しもあり得る。

未確定事項

• 例示の最終文言と施行日は未確定であり、個別の手法が適切かどうかは各組織のリスク状況による。

クラウドサービスや統合ID管理を利用する企業にとって、改正案は既存の安全管理義務を実現する方法を具体化する材料となる。法的義務はリスクに応じたものであり、列挙された対策を全ての企業に新たに一律義務付けるものと説明するのは不正確である。

特権アカウントの限定、アクセスの検証、侵入後の被害拡大防止の重視は、委託先監督、セキュリティ設計、安全管理措置の説明資料に影響し得る。法務・監査部門は例示を評価の参考にしつつ、法律上の義務と区別すべきである。

確認事項

• 特権アカウントと外部クラウドへのアクセス経路を洗い出し、多要素認証や端末制限の妥当性をリスクに照らして評価する。
• ログ管理、侵入検知、被害拡大防止について委託先と社内の責任分担を確認する。
• 実務上の重要な論点があれば、改正案の原文を確認し意見提出を検討する。

Sources: [1] [2] [3] [4]