2026年労災保険法等改正―遺族年金、特別加入と請求権の時効

労働者災害補償保険は、業務上の負傷・疾病を負った労働者やその遺族に給付を行う制度である。厚生労働省によれば、女性の就業拡大や働き方の多様化など雇用構造の変化を踏まえ、労働災害へのより幅広いセーフティーネットを構築することが今回の改正目的である。

遺族補償年金について、夫にのみ課されていた原則60歳以上又は省令所定の障害状態という受給要件が撤廃される。遺族が1人の場合の年金額は給付基礎日額の175日分に統一され、55歳以上等の妻に適用されていた特例額は廃止される。石綿健康被害救済法の特別遺族年金にも対応する改正が行われる。

個人事業主等の特別加入を取り扱う団体について、省令で定める要件を満たすことが法律に明記され、行政による業務改善命令や、違反時の保険関係消滅が可能になる。業務起因性の判断が難しい政令所定の疾病では、給付請求権の時効を2年から5年に延長し、労働基準法にも整合する改正が行われる。一部の小規模農林水産業で強制適用を免除していた暫定措置も廃止される。

Sources: [1] [3] [5]

政府は2026年4月7日に法案を国会提出した。衆参両院の厚生労働委員会で審議され、6月2日に衆議院、7月10日に参議院で可決・成立し、7月17日に令和8年法律第60号として公布された。同日、厚生労働省労働基準局は各都道府県労働局に改正内容・施行期日を通知した。

その後、労働政策審議会労災保険部会で下位法令が検討された。2026年9月29日の部会は、暫定任意適用事業の廃止等に係る附則第1条第2号の規定を2031年4月1日に施行する政令案を妥当と判断した。10月9日の部会では、2027年4月1日施行の主要規定に関する政令・省令案がおおむね妥当とされた。

これらの案によると、5年時効の対象疾病は、所定の脳・心臓疾患、精神障害、石綿関連疾病などとされる。特別加入団体には、保険料・事務手続の適切な処理、加入者に応じた災害防止活動、団体・会員規則、会員への助言・支援等が求められる。一般のフリーランスを対象とする団体については、活動実績1年以上、会員100人以上、全国47都道府県で利用できる事務所又は相談場所などが案に含まれる。

1. 2026-04-07 — 政府が法案を国会提出 [1] [2]
2. 2026-06-02 — 衆議院で可決 [2]
3. 2026-07-10 — 参議院で可決・成立 [1] [2]
4. 2026-07-17 — 令和8年法律第60号として公布 [1] [2]
5. 2026-07-17 — 公布日に一部の規定が施行 [1]
6. 2026-09-29 — 審議会が2031年4月1日施行の政令案を妥当と判断 [6]
7. 2026-10-09 — 審議会が実施政令・省令案をおおむね妥当と判断 [5]
8. 2027-04-01 — 主要規定が施行 [1] [4]

Sources: [1] [2] [5] [6] [7]

確定している今後の予定

• 2027-04-01 — 法律の附則およびe-Gov法令検索によれば、主要規定は2027年4月1日に施行される。 [1] [4]
• 改正法は施行から5年を経過した時点で制度の運用状況を検討し、必要に応じた措置を講じるよう政府に求めている。 [1]

通常想定される手続

The usual procedure for this kind of instrument; not a forecast for this reform.

• 審議会の答申後、関係政令は通常、閣議決定・公布され、省令は主務大臣により制定・公布される。

未確定事項

• 確認日時点で、審議会が検討した政令・省令案の正式な制定・公布は確認できておらず、内容が変わる可能性がある。
• 暫定任意適用事業の廃止に係る2031年4月1日は審議会が妥当とした政令案の期日であり、未確定である。e-Gov法令検索上の2031年7月頃は法律が許す最終期限で、確定施行日ではない。

主な改正は労災保険の給付内容と受給資格に関するもので、多くの事業主に新たな届出義務を設けるものではない。事業主は、遺族給付の要件の変更と、一定の脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病の請求時効延長を、従業員向けの労災案内や法定給付を参照する福利厚生制度の説明に反映することが考えられる。

個人事業主・フリーランスの特別加入団体には、省令で定める要件への対応が必要となる。フリーランスを活用する企業も、利用できる加入団体の変更による影響を受ける可能性がある。強制適用の対象外となっている一部農林水産業の小規模事業者は、政令が定める日から保険料負担や所定の手続を伴う強制適用に移行する見込みである。

確認事項

• 2027年4月1日の主要規定施行に向け、遺族給付と請求権の時効に関する人事・労務の説明資料を改訂する。
• 特別加入団体を通じて加入する個人事業主・フリーランスを活用している場合、当該団体が新要件を満たすか確認する。
• 暫定任意適用の対象となっている農林水産業の事業について、制度終了日を定める政令を追跡する。
• 政令・省令の正式な公布について厚生労働省の公表を確認する。

Sources: [1] [5] [6]