2026年の化学物質ラベル表示・SDS交付対象改正案

現行の労働安全衛生関係法令は、指定された危険有害化学物質の譲渡・提供に際し、容器・包装へのラベル表示と、SDS等による所定情報の通知を義務付けている。これら現行義務と、今回の改正案による対象物質の拡大等は区別する必要がある。

厚生労働省は、国のGHSに基づく化学品分類の基準日を2025年3月31日から2026年3月31日に更新し、ラベル表示・SDS交付等の対象物質を定める別表を改める案を示した。関連省令案の概要では物質の追加、削除、名称変更が示されている。

政令案の概要には2029年4月1日の施行予定と、その日に既に存在する新規追加対象物質のラベル表示についての経過措置が記載されている。経過措置は予定施行後1年間のラベル表示に関するものであり、SDS交付義務全般の免除ではない。

Sources: [1] [2] [3] [4]

厚生労働省は2026年10月20日、労働安全衛生関係の化学物質規制対象を変更する政令案・省令案について意見募集を開始した。

公式の政令案・省令案の概要には、分類基準日の変更、対象物質一覧の見直し、2027年2月の公布予定、2029年4月1日の施行予定が示されている。いずれも案の記載であり、公布済み法令の存在を示すものではない。

1. 2026-10-20 — 厚生労働省が政令・省令改正案の意見募集を開始 [1] [2]
2. 2026-11-18 — 予定されている意見提出期限（日本時間16時） [1] [2]

Sources: [1] [2] [3] [4]

確定している今後の予定

• 2026-11-18 — 改正案への意見は2026年11月18日16時（日本時間）までに必着。 [1] [2]

通常想定される手続

The usual procedure for this kind of instrument; not a forecast for this reform.

• 所管省庁は通常、提出意見を検討し、採用する場合は結果と確定した法令を公表する。これは一般的な手続説明であり、採用を予測するものではない。

未確定事項

• 改正案は2027年2月の公布と2029年4月1日の施行を予定しているが、成立・公布済みの改正法令によって確定した日付ではない。
• 対象物質の最終的な追加・削除・名称変更及び経過措置は、意見募集の過程で変わる可能性がある。

化学物質の製造・輸入・販売事業者は、対象となり得る製品を特定し、改正が採用された場合のラベル及びSDSの更新を準備すべきである。現行法上の義務は引き続き適用される。

化学物質を使用する事業者は、危険有害性情報の伝達と在庫管理への影響を検討すべきである。既存在庫に関するラベル表示の経過措置案を、SDS通知義務の停止と解してはならない。

確認事項

• 公式の改正案別表を自社の化学物質台帳及び供給者のSDSと照合する。
• 現行法で既に課される義務と、案が採用された場合に初めて生じる義務を分けて管理する。
• 新規対象物質の既存在庫に関するラベル表示の経過措置案を確認し、SDSの全面免除と誤解しない。
• 期限までの意見提出を検討し、確定法令の公布、施行日、別表の文言を継続確認する。

Sources: [1] [2] [3] [4]