2026年産業競争力強化法等改正―国内投資、事業再編と産業立地の支援

経済産業省は、国際経済環境の変化、資源価格に起因する継続的な物価上昇、人口減少・高齢化の中で、企業活動の持続的な発展が産業競争力に不可欠だと説明している。今回の改正は、国内投資と高付加価値化の支援、海外需要の取り込みや原材料の安定調達を通じたサプライチェーン強靱化、産業用地の確保、雇用を維持するための生活関連サービスの基盤整備を組み合わせる。

参議院の法案要旨によれば、産業競争力強化法では、経済産業大臣が高い将来生産性への寄与を確認した設備を「特定生産性向上設備」と位置づけ、新たな設備投資減税と連動させる。また、予測困難な国際経済情勢の急変や事業コスト上昇に対応する事業転換について、日本政策金融公庫のツーステップローン等を伴う計画認定制度を設ける。人口減少・高齢化に伴い生活に不可欠な財・サービスの需要が縮小する場合の事業転換についても、計画認定制度を設ける。

地域未来投資促進法関係では、生活環境の保全を条件に対象工場の緑地面積率をさらに緩和し、工業用水道事業者に供給区域内のデータセンターへの給水義務を課し、認定事業に沿った用地整備のため土地を譲渡する所有者への税制措置を設ける。貿易保険法関係では、政府間協力に基づき日本企業のサプライチェーン強化に特に必要と経産省が指定する保険を、独立した「特定引受業務」として特別会計で扱う。

Sources: [2] [5]

2026年3月6日に政府が法案を国会提出し、衆参両院の経済産業委員会で審議された。5月14日に衆議院、5月29日に参議院で可決・成立し、6月5日に令和8年法律第29号として公布された。一部の規定は同日に施行された。

関連政令の整備案は2026年6月にe-Govで意見募集された。7月28日、政府は主要規定の施行日を7月31日とする政令と、産業競争力強化法・貿易保険法・特別会計法等の施行令について手続上の改正を行う整備政令（令和8年政令第244号）を閣議決定した。両政令は公布され、主要規定は7月31日に施行された。

2026年9月には、経産省が、人口減少に伴う生活必需品・サービス需要の縮小に対応する事業再編支援制度について4件の下位法令案を意見募集した。産業競争力強化法施行令・登録免許税法施行令の改正案、制度の手続や支援機関に関する省令案等が含まれ、意見募集は10月7日から10日までの間に終了した。

1. 2026-03-06 — 内閣提出法案を国会に提出 [1]
2. 2026-05-14 — 衆議院で可決 [1]
3. 2026-05-29 — 参議院で可決・成立 [1]
4. 2026-06-05 — 令和8年法律第29号として公布 [1] [3]
5. 2026-06-05 — 附則第1条第1号の規定が施行 [3]
6. 2026-07-31 — 主要規定が施行 [3] [5]
7. 2026-07-31 — 施行期日政令と政令第244号を公布（7月28日閣議決定） [4] [5]
8. 2026-09-11 — 生活関連サービス支援制度の政令案を意見募集（10月10日終了） [6]

Sources: [1] [3] [4] [5] [6]

確定している今後の予定

• 改正法附則第1条第2号により、改正法第2条、地域未来投資促進法を改正する第3条の大部分、関係する附則等は、公布から6か月以内の政令指定日に施行される。法律上の期限は2026年12月上旬であり、確定施行日を示すものではない。 [3]
• 改正法は、施行後おおむね5年を目途に制度の運用状況を検討するよう政府に求める。 [3]

通常想定される手続

The usual procedure for this kind of instrument; not a forecast for this reform.

• 意見募集終了後、所管省庁は通常、寄せられた意見と回答を公表し、必要な修正をした上で政省令を制定する。
• 未施行の第二グループの規定については、通常、施行前に施行期日政令が公布される。

未確定事項

• 確認日時点では、第二グループの規定の施行期日政令と、9月の意見募集案の最終制定は確認できていない。e-Gov法令検索に示されるのは、法律が許す最終期限にとどまる。
• 新たな投資減税の詳細は税法上の要件や経産省の確認手続によるため、本解説では取り扱っていない。

今回の改正は、一般企業に新たな義務を課すというよりも、主として支援措置を設ける。国内設備投資を計画する企業、国際情勢の急変・事業コスト上昇・地域での生活関連需要の減少に対応する事業者は、認定計画と関連支援の対象になり得る。

データセンター運営者や地域開発プロジェクトの工場事業者は、工業用水と緑地規制の変更による影響を受ける可能性がある。政府間取決めと連動する貿易保険を利用する事業者には、新たな商品が提供される可能性がある。適用要件は各法律・施行令や経産省のガイダンスで確認する必要がある。

確認事項

• 国内設備投資を予定する場合、特定生産性向上設備に係る経産省の確認手続と税制措置を調査する。
• 人口減少地域で生活必需品・サービスを供給する企業は、新たな計画認定制度の政省令の確定内容を追跡する。
• データセンター事業では、所在地の工業用水道事業者に新しい供給義務の適用関係を確認する。
• 第二グループの規定の施行期日政令を確認する。

Sources: [2] [6]