2026年農業近代化資金融通法改正：融資限度額の拡大

今回の改正は、農業経営の規模拡大、生産性向上、高付加価値化に伴う長期・低利資金の需要増に対応するものである。借入れを無条件に請求できる権利を創設するものではなく、農業近代化資金融通法を改正する。

法律は、政令で定める農業者について貸付金合計額の法定上限を200,000,000円から700,000,000円に引き上げた。その他の農業者については、政令で定めることができる額の上限を40,000,000円から200,000,000円に引き上げた。また、農林中央金庫が主たる出資者等となる一定の団体・法人を、政令で定める範囲で貸付対象に加えた。

農林水産省の現行制度案内では、個人の農業者の借入限度額は200,000,000円、農業法人・団体は700,000,000円、償還期間は最長20年とされている。これらの制度上の条件は、法律上の上限額や個々の金融機関の与信判断と区別する必要がある。

Sources: [1] [2] [4]

政府は2026年3月17日に第221回国会へ法案を提出した。衆議院は4月16日、参議院は4月24日に可決した。改正法は2026年5月7日に令和8年法律第17号として公布された。

2026年9月28日、e-Govは関係施行令の意見募集結果を公示し、同日に政令が公布されたことと、提出意見による案の修正がなかったことを示した。e-Gov法令改正履歴では、改正法が2026年10月1日に施行されたことを確認できる。

1. 2026-03-17 — 第221回国会に政府提出法案を提出 [1]
2. 2026-04-16 — 衆議院で可決 [1]
3. 2026-04-24 — 参議院で可決し成立 [1]
4. 2026-05-07 — 令和8年法律第17号として公布 [1] [2]
5. 2026-09-28 — e-Govが施行令改正案の意見募集結果を公示 [3]
6. 2026-10-01 — 改正法が施行 [2]

Sources: [1] [2] [3]

確定している今後の予定

No further step has been confirmed by an official source.

未確定事項

• 実際の融資には、対象者の要件、資金使途、金融機関の審査、適用される利子補給制度等が関係する。法律上又は制度案内上の上限額は、融資実行の約束ではない。
• 金利や制度の運用条件は変更され得る。借入れや融資の判断に先立ち、農林水産省の最新の制度案内と取扱金融機関の条件を確認する必要がある。

農業機械や施設その他対象となる投資を計画する農業者は、引き上げられた限度額を踏まえて資金調達方法を再検討できる。ただし、高い限度額を利用できると判断する前に、申請者の区分と対象経費を確認すべきである。

農業融資を取り扱う金融機関や助言者は、施行済みの法律と関係制度に合わせて対象者審査、商品説明、内部チェックリストを更新すべきである。法定の最高額を全員が借りられる金額として説明してはならない。

確認事項

• 申請者が個人農業者、農業法人、農協その他の対象団体のいずれに該当するか、適用規定に照らして確認する。
• 借入予定額を現行制度の限度額及び金融機関の与信・担保要件と比較する。
• 資金使途、償還期間、現行金利、利子補給の適用条件を確認する。
• 融資判断に用いた法令の版、農林水産省の制度案内、金融機関の条件を記録する。

Sources: [1] [2] [4]