2026年10月の輸出管理改正案：貨物・技術規制と決済等の例外

外国為替及び外国貿易法は、特定貨物の輸出や一定の国際的な技術提供を規制する根拠法である。経済産業省の2026年10月の意見募集は、関係政令、省令、告示、通達の改正案を対象とする。

輸出貿易管理令の改正案では、核酸の合成・結合装置の対象範囲を見直し、爆発物等に関係する製品の製造用積層造形装置を追加し、サンプリングオシロスコープの区分をリアルタイムオシロスコープに変更し、水中用照明装置の区分を削除する。具体的な技術的範囲は関連省令案の仕様による。

外国為替令の改正案では、規制対象技術の区分の変更、一定の輸出に係る承認等前決済の禁止の例外の追加、外国向け仮陸揚げ貨物の定義の見直しも提案されている。これらは現行の適用除外や義務ではなく、あくまで提案段階である。

Sources: [1] [2] [3] [4]

経済産業省は2026年10月19日、政令、省令、告示、通達の各改正案について意見募集を公示した。e-Govの案件情報には外国為替及び外国貿易法が根拠法令として示されている。

意見公募要領には貨物・技術の改正案と決済・仮陸揚げに関する変更が記載され、新旧対照表には現行規定との文言比較が示されている。2026年10月26日時点で意見募集は継続中であり、確認した資料から最終的な公布日・施行日は確定していない。

1. 2026-10-19 — 経済産業省が改正案の意見募集を開始 [1] [2]
2. 2026-11-18 — 予定されている意見提出期限（日本時間17時） [1] [2]

Sources: [1] [2] [3] [4]

確定している今後の予定

• 2026-11-18 — 意見は2026年11月18日17時（日本時間）までに必着。 [1] [2]

通常想定される手続

The usual procedure for this kind of instrument; not a forecast for this reform.

• 意見募集後、所管省庁は通常、提出意見を検討し、結果や確定した法令を公表することがある。これは一般的な手続の説明であり、採用の予測ではない。

未確定事項

• 規制品目の最終的な文言、詳細仕様、例外の範囲は案から変わる可能性がある。改正案を既に施行されたものとして扱ってはならない。
• 確認した意見募集資料では、改正案の最終的な公布日・施行日は定められていない。

関係する機器を輸出し、又は技術を提供する企業は、改正政令案と省令案の仕様を自社の該非判定表と照合し、変更可能性を記録すべきである。ただし、現行法に基づく判定を先走って変更してはならない。

輸出管理・決済担当部門は、貨物規制、技術規制、決済に関する例外、仮陸揚げの定義を分けて検討すべきである。提案された例外を現時点の取引の法的根拠にすることはできない。

確認事項

• 区分の追加・削除・文言変更によって影響を受け得る貨物・技術を特定する。
• 政令案・省令案を現行の該非判定と比較し、確認日付きの記録を残す。
• 決済・仮陸揚げに関する改正案が社内手続に与える影響を検討する。ただし施行前に適用しない。
• 期限までの意見提出を検討し、e-Govで結果公示、確定法令、施行日を継続確認する。

Sources: [1] [2] [3] [4]