廃リチウム蓄電池による火災に対応する廃棄物処理基準の改正案

廃リチウム蓄電池や電池内蔵製品を原因とする火災が、ごみ収集車や処理施設で繰り返し発生しています。環境省は、通常の廃棄物処理過程での発火・延焼を改正の直接の問題として挙げています。

一般的な廃棄物処理基準だけでは、損傷した電池が他のごみと混ざる場合の固有の危険を十分に具体化できません。改正案は啓発にとどまらず、収集、積替え、保管の作業条件に着目しています。

Sources: [1] [2]

環境省は2026年10月29日、廃棄物処理法施行令の改正案について意見募集を開始しました。一般廃棄物と産業廃棄物の双方について、リチウム蓄電池を含む廃棄物を対象としています。

公式概要は、他の廃棄物との区分、落下などの粗暴な取扱いの回避、積替場所での仕切り等、保管時の炎・火花・高温・過熱の回避を提案しています。2026年12月下旬公布、2027年4月1日施行の予定ですが、変更され得ます。

1. 2026-10-29 — 廃棄物処理基準の改正案について意見募集開始 [1]
2. 2026-11-29 — 意見募集締切 [1]

Sources: [1] [2]

確定している今後の予定

• 意見募集の締切日は2026年11月29日です。 [1]

通常想定される手続

The usual procedure for this kind of instrument; not a forecast for this reform.

• 環境省は意見を踏まえて案を検討し、政令の制定・公布を判断する見込みです。

未確定事項

• 最終条文と2027年4月1日という予定施行日は、まだ法的に確定していません。

政令が成立すれば、廃棄物処理業者は電池を含む荷を識別し、選別、車両積載、積替施設の配置、保管方法を調整する必要が生じ得ます。一般・産業廃棄物に共通する方向性ですが、具体的要件は最終条文によります。

携帯電子機器や蓄電池内蔵設備を廃棄する事業者には、委託先の受入条件や分別指示の変更が想定されます。これは契約・運用上の影響の見通しであり、提案中の処理基準が排出事業者に既に適用されるという意味ではありません。

確認事項

• 単体電池と電池内蔵機器の廃棄ルートを棚卸しし、他の廃棄物と混合される箇所を特定する。
• 最終施行日が確定する前に、収集・積替え・保管の委託条件について、分別、衝撃防止、熱源対策を点検する。

Sources: [1] [2]