皮膚・眼の障害を起こす化学物質の指定をGHS分類に合わせて見直す改正案

日本の化学物質規制は、個別の特別規則だけでなく、リスクアセスメントや有害性情報の伝達を重視する方向に進んでいます。労働安全衛生規則では、皮膚や眼への障害、皮膚吸収による健康障害のおそれが明らかな指定物質を取り扱う場合、例外を除き適切な不浸透性保護具を使用させる義務があります。

厚生労働省は、国のGHS分類が新しい有害性情報に応じて変わることを改正理由としています。塩化鉛（Ⅱ）を含む4物質などについて、関連する区分1の分類に該当しなくなったことを踏まえて除外し、後の分類結果を反映する案です。この指定からの除外が、あらゆる化学物質規制からの除外を意味するわけではありません。

Sources: [1] [2] [3]

厚生労働省の化学物質管理改革では、事業場のリスクアセスメント、SDSによる情報伝達、皮膚ばく露防止が強化されました。2025年の告示は国のGHS分類に基づき対象を指定しましたが、その後の分類変更を反映する必要が生じています。

2026年10月20日に段階的な見直し案の意見募集が始まりました。案では一部の除外を告示日から適用し、2026年3月までの分類を踏まえる次の改正を2028年4月1日から適用する予定です。厚生労働省は後者の猶予をSDS作成等の準備期間のためと説明しています。

1. 2026-10-20 — 皮膚・眼の障害物質指定見直し案の意見募集開始 [1]
2. 2026-11-18 — 告示案の意見募集締切 [1]

Sources: [1] [2] [3]

確定している今後の予定

• 2026-11-18 — 改正告示案の意見募集は2026年11月18日に締め切られる予定です。 [1]

通常想定される手続

The usual procedure for this kind of instrument; not a forecast for this reform.

• 意見を踏まえて告示が確定・公布される可能性があり、段階的な適用日は最終条文での確認が必要です。

未確定事項

• 最終的な物質一覧、公布日、2028年4月1日という予定適用日が維持されるかは未確定です。

製造業、研究施設、保守事業者は、現時点の保護具使用義務について現行の法的指定一覧を用いながら、改正案と自社の化学物質台帳・SDSを照合する必要があります。特定の指定から外れても、他の労働安全衛生上の義務が消えるとは限りません。

段階的な改正により、不浸透性保護具の使用義務の対象物質が時期によって変わる可能性があります。新しいGHS分類が公表されたことだけで、告示の適用前に法的な指定が自動的に変更されるとは扱えません。

確認事項

• 事業場の化学物質台帳を現行の皮膚・眼の障害物質指定と改正案の除外対象に照合する。
• 後の分類更新で追加・変更され得る物質を把握し、SDSと保護具の見直しを計画する。

Sources: [1] [2] [3]