営業秘密に係る代替化学名の記録、廃業時の引渡先を指定機関に変更する省令案

日本では、化学物質の成分名が営業秘密に該当する場合、化学物質のリスクアセスメントとその結果に基づく措置を妨げないことを条件に、法定の通知に代替化学名等を用いることが認められています。これは営業秘密の保護と、労働者・事業者が有害化学物質を安全に扱うための情報確保を両立させる仕組みです。

労働安全衛生法は、診断等に必要な場合の医師による実際の成分名の開示請求も保護しています。現行の記録保存制度では、代替化学名等を用いる事業者は記録を作成・保存し、保存期間中に事業を廃止する際は所轄労働基準監督署長に引き渡します。厚生労働省は、廃業後も医師からの請求に迅速に対応するため、この仕組みの見直しが必要だと説明しています。

Sources: [1] [2]

労働安全衛生法第57条の2では、代替化学名等の利用に伴い、記録保存義務と法定の要件を満たす医師の開示請求に応じる義務が設けられています。厚生労働省の概要によれば、令和8年厚生労働省令第3号に基づく現行の記録作成・保存・廃業時引渡しの仕組みは2026年4月1日から適用されています。

2026年10月27日、厚生労働省は新たな省令案の意見募集を開始しました。事業廃止時の記録の引渡先を所轄労働基準監督署長から厚生労働大臣が指定する代替化学名等記録保存機関へ変更する案です。指定基準、機関の業務上の義務、業務規程及び大臣による監督などを登録・指定関係省令に定める方針です。

1. 2026-10-27 — 厚生労働省が省令案の意見募集を開始 [1]
2. 2026-11-26 — 意見提出期限（日本時間13時） [1]

Sources: [1] [2]

確定している今後の予定

• 意見募集は2026年10月27日に開始され、2026年11月26日13時に締め切られます。 [1]

通常想定される手続

The usual procedure for this kind of instrument; not a forecast for this reform.

• 厚生労働省の概要では2027年1月の公布、2027年4月1日の施行が予定されていますが、確認時点ではいずれも完了した法的事実ではありません。

未確定事項

• 意見募集後に最終的な条文、指定基準、運用手続が変更される可能性があります。指定機関の具体的な名称や実際の公布状況は、その後の公式公表資料による確認が必要です。

代替化学名等を利用する事業者は、改正案が採用されれば、事業廃止に際して法定の指定記録保存機関を確認する必要があります。変更の対象は保護対象記録の引渡先であり、営業秘密の成分名を一般公開する義務を新設するものではありません。

診断のため成分情報を必要とする医師にとって、指定機関による保存は元の事業者の廃業後も情報にアクセスできる仕組みを確保する狙いがあります。迅速な開示が実現するかは、最終的な省令と指定機関の運用手続に左右されます。

確認事項

• 労働安全衛生法第57条の2に基づき代替化学名等を使用し、関連記録を保存しているか確認する。
• 事業廃止の可能性がある場合、現行の引渡先と改正案の指定機関を比較し、意見提出前に公式概要を確認する。

Sources: [1] [2]